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金融商品仲介業「IFA(Independent Financial Advisor)」

証券会社、運用会社とお客様の間に立ち公平な立場で商品提案を行うことができます。
金融商品仲介業者は法人・個人を問わず、金融商品取引業者（証券会社）と契約をしたのち、内閣総理大臣の登録を受けることで金融商品仲介業を行うことができます。（金融商品取引法第66条）
金融商品仲介業者の外務員は証券外務員資格を持ち、 日本証券業協会において外務員登録を受けている必要があります。 

幅広い投資者に証券市場への参加を促すことを目的として、2003 年の証券取引法改正で、金融商品取引業者以外でも内閣総理大臣の登録を受けて「証券仲介業」を営むことができるようになりました。2007年9月30日金融商品取引法の施行に伴い、「 証券仲介業 」は、「金融商品仲介業」と名称が変更されています。※平成22年５月現在、金融商品仲介業者は全国に530あります。

金融商品取引法第 66 条の11に基づき、金融商品仲介業者は金融商 品の仲介業務を行う場合に、あらかじめお客様に以下の事項について 明らかにすることとされています。

1　金融商品仲介業者の所属金融商品取引業者等の商号または名称

2　金融商品仲介業者の所属金融商品取引業者等の代理権がない旨 

3　金融商品仲介業者はいかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関してお客様から金銭および有価証券のお預かりを行わない旨 

4　所属金融商品取引業者が二以上ある場合において、お客様が行おうとする取引つき、お客様が支払う金額または手数料等が所属金融商品取引業者により異なる場合はその旨 

5　金融商品取引業者が二以上ある場合は、お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者の商号または名称

お客様の資産を分別管理することは、金融商品取引業者の義務です。金融商品取引業者は、お客様からお預かりした有価証券や預かり金については「顧客資産」として、金融商品取引業者自身の資産と区別して保管することが法令で義務づけられています(これを「顧客資産の分別管理」といいます)。お取引金融商品取引業者が分別管理をしっかり行っていれば、万一破綻した際でも、お客様の有価証券や金銭はお客様へ確実に返還されます。弊社が仲介を行う証券会社では、以前より法令に従い、お客様の大切な資産を安全確実に保管・管理しております。

株券については、弊社が仲介を行う証券会社での保管はおこなっておらず、「証券保管 振替機構」に保護預かりを委託しています。お客様は、名義書換手続を行うことなく、 実質株主として登録され、株主としての権利が保護されています。

証券会社の加入が義務付けられている「投資者保護基金」は、倒産した証券会社が法令 に違反して分別管理をおこなっていなかった等の理由で、お客様への資産の返還に支障が生じる場合、お客様の資産を補償する等の業務をおこないます。投資者保護基金の補償額は、2001 年 4 月以後はお客様 1 人あたり 1,000 万円が限度額となっています。 弊社が仲介を行う証券会社は日本投資者保護基金に加入しています。 証券会社の場合、「分別管理」 を厳正に実施している限りにおいては、万一倒産してもお客様への資産の返還に支障が生じて、投資者保護基金が発動されるような状況には、原則としてなりません。

契約型投資信託は、運用会社・受託銀行・販売会社の3者によって運営管理されていますが、その3者のいずれかが仮に倒産しても、投資家の資産が守られるように、法的な仕組みが整備されています。

仮に運用会社が倒産したら…?

運用会社は、投資信託を設定した後は信託財産を管理・処分する権利があり ません。信託契約に基づく信託財産の管理・処分権は受託銀行が持っていて運用会社は信託財産に対して、運用の指図をする権利を持っているだけです。 このため、運用会社が倒産しても、信託財産を負債の返済に充てることはできないので、投資家には影響が出ません。

仮に受託銀行が倒産したら…?

受託銀行は、信託財産の管理・処分権を持っているので、信託財産となっている有価証券もすべて受託銀行の名義となっています。信託法第16 条において、「信託財産について、信託前の原因によって生じた権利、または信託事務の処理について生じたる権利に基づく場合をのぞくほか、信託財産に対し、強制執行、仮差押え、もしくは仮処分をなし、またはこれを競売することを得ず。」とあります。これは、信託財産は受託銀行固有の財産から明確に独立されており、受託銀行が倒産しても、受託銀行の債権者が信託財産に対して、強制執行や仮差押え、仮処分または競売をすることができないことを明確化しています。このため、受託銀行が倒産しても、信託財産を負債の返済に充てることはできないので、投資家には影響が出ません。

仮に販売会社が倒産したら…?

投資信託を購入した投資家の受益証券を販売会社が保護預りする場合、顧客との間で「保護預り契約」を結ぶことになります。この契約は、民法上「当事者の一方の相手方のために物を保管する契約」にあたり、受益証券の所有権は証券会社に移転しません。このため、販売会社が保護預りしている受益証券に対して、強制執行等の手段をとることはできませんので、ここでも、投資家に影響は出ないことになります。

投資信託の購入金額に対しての受取り分配金（税引後）・分配金利回りが計算できます。毎月分配型ファンド等のご検討の際にご利用下さい。以下の手順に従い行って下さい。計算できない場合等はお気軽にお問合せ下さい。

以下のフォームに、投資信託の購入金額、現在の基準価格、月々の分配金を入力し、購入手数料をお選びいただいた後に、「受取り分配金を計算する」ボタンをクリックすると自動で表示されます。

※税率が10.147％（所得税7.147％、地方税3％）から20.315％（所得税15.315％、地方税5％）に変更となりました。
※2014年4月1日より購入手数料に新消費税率8%が適用されます。ご注文の締切時間、約定日等はファンドごとに異なりますので、あらかじめご留意のうえお取引ください。

投資信託の分配金の税金は？

投資信託の分配金に対しては、配当所得として20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税5％）の源泉徴収が行われます。
※源泉徴収税率は2013年12月末までは10.147％の源泉徴収税率が適用されましたが2014年1月からは現行の税率となっています。また、投資信託の分配金のうち、元本の払戻しとしての性格を有する部分（特別分配金）は、非課税となります。分配金支払い後の基準価額が、分配金支払い前の個別元本を下回る部分が特別分配金になります。
特別分配金についてはこちらをご覧下さい。

その他の投資信託分配金に関するよくある質問

・投資信託の分配金のしくみは？
・分配金がもらえないことってある？
・分配金が出たら基準価額は下がる？
・分配型投資信託のメリットとデメリット？
・分配金が大きいファンドは良いファンド？
・投資信託を選ぶにはトータル的に考えることが重要？

特定ファンドのご購入にあたっては、販売会社よりお渡しする目論見書の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

ご相談体験者数 25組様／50組様 （10月08日現在）　ありがとうございました。
まだまだ受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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本日、外資系10社の寄り付き前注文動向は、

売り2420万株、買い1920万株、差し引き500万株の売り越し。

＜ヒストリカル＞

日付　 売り 　買い　差引 　金額ベース　　日経平均　　前日比
01/19　1630　 1910 +280 買い越し　 10764.90　 -90.18
01/18　 910　 1990 +1080 大幅買い越し　10855.08　 -127.02
01/15　1650　 2300 +650 買い越し　　　10982.10　 +74.42
01/14　1060　 2050 +990 大幅買い越し　10907.68　 +172.65
01/13　1570　 1950 +380 買い越し　 10735.03　 -144.11
01/12　1730　 2960 +1230 買い越し　 10879.14　 +80.82
01/08　1230　 1940 +710 買い越し　 10798.32　 +116.66
01/07　1700　 1950 +250 買い越し　 10681.66　 -49.79
01/06　1780　 2270 +490 買い越し　 10731.45　 +49.62
01/05　1030　 2390 +1360 大幅買い越し　10681.83　 +27.04
01/04　 630　 650 +20 小幅買い越し　10654.79　 +108.35
12/30　1110　 1120 +10 小幅買い越し　10546.44　 -91.62
12/29　 540　 650 +110 買い越し　　　10638.06　 +3.83
12/28　 430　 540 +110 買い越し　　　10634.23　 +139.52
12/25　 590　 890 +300 買い越し　　　10494.71　 -42.21
12/24　1730　 2250 +520 買い越し　　　10536.92　 +158.89
12/22　1290　 1260 -30 買い越し　　　10378.03　 +194.56
12/21　1390　 1300 -90 売り越し　　　10183.47　 +41.42
12/18　2100　 1700 -400 買い越し　　　10142.05　 -21.75
12/17　2030　 2730 +700 買い越し　　　10163.80　 -13.61
12/16　1910　 2120 +210 買い越し　　　10177.41　 +93.93
12/15　2000　 2180 +180 売り越し　　　10083.48　 -22.20
12/14　2370　 2510 +140 売り越し　　　10105.68　 -2.19

2009年 楽天証券投資信託売れ筋ランキング

2010年の投資の参考に是非お役立てください。

1位

 ラサール・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型） 日興アセット 海外不動産
 

2位

短期豪ドル債オープン（毎月分配型） 大和住銀投信 海外債券

3位

 三井住友 ニュー・チャイナ・ファンド 三井住友アセット 海外株式

4位

 新光 Wベア・日本株オープンII 新光投信 国内株式・その他
 

5位

 MHAM株式インデックスファンド225 みずほ投信 国内株式
 

6位

 新光 Wブル・日本株オープンII 新光投信 国内株式・その他
 

7位

 日経225ノーロードオープン DIAMアセット 国内株式
 

8位

 楽天日本株トリプル・ブル 楽天投信 国内株式・その他
 

9位

 HSBC ブラジルオープン HSBC投信 海外株式
 

１０位

 楽天日本株トリプル・ベア 楽天投信 国内株式・その他