投資信託 損益通算
料金について
各種サービス、費用についてご説明させて頂きます。
料金について
・相談に関わる料金については、対面、電話等、すべて無料です。
ご相談可能内容につきましてはこちらをご覧下さい。
・弊社が仲介を行う楽天証券での口座開設、口座維持費は無料です。
・楽天証券IFAサービスご利用の場合には、
株式手数料、投資信託手数料などの費用がかかります。
当社は金融商品仲介業&FP事務所として活動しておりますが、
証券会社、銀行等と同様にFP(ファイナンシャルプランナー)との相談は無料で行っております。
また、FP(ファイナンシャルプランニング)相談、資産運用相談、投資信託相談等に関しても費用は一切発生致しません。
初回以降も一切費用は発生致しません。
当社は投資顧問業ではありませんので、投資信託、株式のアドバイス、運用の成果報酬等の費用は発生致しません。
当社は、当社を通じてお客様が株式や投資信託等を購入したときに発生する手数料の一部を、
仲介を行う証券会社から頂き、これが当社の収益となっております。
マネーレッスン、スクールについて
2011年5月より富山インターネット市民塾にて弊社コンサルタントが講師としてスクールを開講いたしております。
それに伴い、スクールはインターネット市民塾にて、無料にてお申込み頂けますので、そちらをご利用下さい。
※当社でのスクール・レッスンは3月をもちまして終了とさせて頂きました。
※面談でのレッスン等ご希望のお客様は、今後は無料FP相談をご利用下さい。
無料FP相談/投資信託相談 Sさん 30代 女性
セカンドライフ
投資信託基準価格一覧配信サービスを開始
当Web内にて、グローバルソブリンオープン等の主要な投資信託の基準価格一覧の配信サービスを開始致しました。
当社を通して楽天証券IFA口座を作成された方には、
毎日メールでの送付も行っております。
※メールアドレスのご登録、ご希望された方のみ。
こちらからご覧頂けます。
主要投資信託基準価格の一覧
コラム、用語集更新しました
コラム、用語集に「投資信託分配金」に関する用語集を追加致しました。
お役立て下さい。
こちらからご覧頂けます。
アドバイザーコラム・用語集
東北地方太平洋沖地震により被害を受けられたお客様へ
3月11日に発生し、甚大な被害をもたらした東北地方太平洋沖地震に被災された方々、およびそのご家族の方には心よりお見舞い申し上げます。
役職員一同、被災地の皆様のご健康及び被災地の一日も早い復旧を祈念いたしております。
資産運用を始めよう
「貯蓄から投資へ」
という言葉を耳にしたり、目にする機会が増えています。
これは、大切なお金を低金利の預貯金に
眠らせるのではなく、元手として積極的に働かせる努力が必要になってきたということです。
ではどうして今、「投資」が求められているのでしょうか?
預貯金、金融の世界で「貯蓄」と呼ばれるこうしたお金は、かつては高い金利のおかげで「ただ預けているだけ」で殖えていきました。
ところが90年代に、状況は一転。
戦後初のマイナス成長を余儀なくされ、日本銀行はゼロ金利政策を敢行。
低金利時代の幕開けとともに、銀行や郵便局に「ただお金を預けているだけ」では、貯金はなかなか殖えなくなってしまいました。
年金、将来への不安
恒常化する低金利時代に加えて、気にかかるのは将来の「年金」のこと。
日本の年金制度は基本的に、今の現役世代から集めた掛金を今の年金世代に渡すしくみになっています。
ところが日本では「少子高齢化」が急速に進んでいるので、現役世代が減り、年金生活者を支えることが難しくなってきています。
老後の生活費を年金だけに頼るのは難しそうです。
事実、老後の生活について不安を抱える人は、じわじわと増えてきています。
資産運用の考え方
ここで大切なのは、お金を預貯金に眠らせたままにしておくのではなく、そのお金を元手にしてお金を増やす「資産運用」の考え方です。
いわば、自分のお金にも働いてもらおうということです。
資産運用の考え方は「複利」の効果と切り離すことができません。
複利とは、運用の結果の利息分を再び運用に回して利息を得る方式のこと。
逆に、元本にのみ利息がつく方式を「単利」といいます。
たとえば、100万円を年率5%で運用したとします。
すると20年後には、単利で運用した場合には200万円にしかなりませんが、複利では約265万円になります。
単利と複利は運用の年数が長いほど差が広がっていきます。
また、資産運用をする上で欠かせないのが「分散投資」の考え方。
資産をある商品に集中的に投資した場合、その商品の値が大きく下がってしまえば、大きく資産が目減りしてしまいます。
これを防ぐために、資産をいくつかの商品に分けて投資する。それが「分散投資」です。
ただし、分散の効果が得られる複数の銘柄に投資するには大きなまとまったお金が必要になります。
投資信託
「もっと手軽に分散投資をしたい」という方には、投資信託が向いています。
投資信託とは、少額から分散投資を行うことを可能にするために生まれた金融商品です。
大きなお金を用意しないとできなかった分散投資が、投資信託であれば1万円程度から行うことが可能になります。
投資信託は、多くの個人がお金を出し合って、大きな資金のかたまりにして投資を「運用会社」と呼ばれる運用の専門家にまかせる仕組みです。
投資信託に投資をすることで、個人が出すお金は少額でも大きな資金として投資をしたような効果が得られます。
ライフステージに応じた資産運用
資産運用の方法は、個人の年齢や、ライフステージによって異なります。
ここでは、ライフステージに応じた資産運用の考え方をご紹介します。
■ 若い世代
収入はさほど多くない代わりに、自由に使えるお金の割合はかなり高い時期。
これをすべて使い切るのではなく、たとえば結婚や住宅購入などに目を向け、将来に備えた資産作りを心がけることも大切です。
若いうちから運用を始めれば、中長期的な運用も可能となり、ある程度リスクがあっても積極的に値上がり益を狙う投資信託を選択することも可能です。
■ 働き盛りの世代
子供の出産や教育、住宅ローンの返済など支出が多い時期。
資産を効率的に殖やす工夫が大切です。
毎月の支出に追われがちですが、子供の将来や自身の老後のための準備も忘れてはいけません。
安全性を重視して中長期的に着実に殖やしていける投資信託を組み合わせることをお勧めします。
■ セカンドライフが間近な世代
限られた年金収入と貯蓄で、より充実したゆとりあるセカンドライフを送るために、資産を安全に管理していく工夫が大切です。
毎月の必要資金(生活費、趣味・レジャー費など)を把握し、安全性を重視した投資信託を考えてみてはいかがでしょう。
ここまで読んでいただいた皆さんには、資産運用の必要性と、運用に当たっては分散投資の考え方が重要であることなどがご理解いただけたのではないでしょうか。
金融商品仲介業とは?
金融商品仲介業「IFA(Independent Financial Advisor)」
証券会社、運用会社とお客様の間に立ち公平な立場で商品提案を行うことができます。
金融商品仲介業者は法人・個人を問わず、金融商品取引業者(証券会社)と契約をしたのち、内閣総理大臣の登録を受けることで金融商品仲介業を行うことができます。(金融商品取引法第66条)
金融商品仲介業者の外務員は証券外務員資格を持ち、 日本証券業協会において外務員登録を受けている必要があります。
投資信託分配金計算シミュレーション(2015年版)
投資信託の購入金額に対しての受取り分配金(税引後)・分配金利回りが計算できます。毎月分配型ファンド等のご検討の際にご利用下さい。以下の手順に従い行って下さい。計算できない場合等はお気軽にお問合せ下さい。
以下のフォームに、投資信託の購入金額、現在の基準価格、月々の分配金を入力し、購入手数料をお選びいただいた後に、「受取り分配金を計算する」ボタンをクリックすると自動で表示されます。
※税率が10.147%(所得税7.147%、地方税3%)から20.315%(所得税15.315%、地方税5%)に変更となりました。
※2014年4月1日より購入手数料に新消費税率8%が適用されます。ご注文の締切時間、約定日等はファンドごとに異なりますので、あらかじめご留意のうえお取引ください。
投資信託の分配金の税金は?
投資信託の分配金に対しては、配当所得として20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)の源泉徴収が行われます。
※源泉徴収税率は2013年12月末までは10.147%の源泉徴収税率が適用されましたが2014年1月からは現行の税率となっています。また、投資信託の分配金のうち、元本の払戻しとしての性格を有する部分(特別分配金)は、非課税となります。分配金支払い後の基準価額が、分配金支払い前の個別元本を下回る部分が特別分配金になります。
特別分配金についてはこちらをご覧下さい。
その他の投資信託分配金に関するよくある質問
・投資信託の分配金のしくみは?
・分配金がもらえないことってある?
・分配金が出たら基準価額は下がる?
・分配型投資信託のメリットとデメリット?
・分配金が大きいファンドは良いファンド?
・投資信託を選ぶにはトータル的に考えることが重要?
特定ファンドのご購入にあたっては、販売会社よりお渡しする目論見書の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投資信託は値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。