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【お知らせ】ベトナム市場取引時間(6/6~)(ホーチミン証券取引所とハノイ証券取引所の取引時間について)

SBI証券発表

 

ベトナム市場取引時間(6/6~)のお知らせ

ホーチミン証券取引所とハノイ証券取引所の取引時間について

ベトナム市場の取引時間変更が平成24年3月5日(月)より約3ヶ月間限定で実施されておりましたが、平成24年6月6日(水)以降の取引時間につきましても、現在の取引時間が引き続き継続されることとなりました。

詳細はこちらをご覧下さい

 

【SBI証券プレスリリース】2012/5/21(月)インドネシア株式の個別銘柄情報を大幅拡充!

SBI証券発表

 

2012/5/21(月)にインドネシア株式の個別銘柄情報を大幅に拡充しました。
外貨建商品取引サイトにて、インドネシア株式銘柄の会社概要や事業概要を日本語で閲覧いただけます。

さらに、事業別売上構成、地域別売上高もグラフで確認でき、財務諸表も3期分を通貨別表示(日本円、現地通貨、米ドル)で確認ができるので、日本株と同様、テクニカル分析での投資も可能になります。
外国株式取引口座を保有されているお客様は無料でご利用いただけます。

※一部銘柄において当該情報を提供できない場合もございます。

 

1.銘柄サマリー、企業情報が日本語で一目瞭然!

銘柄サマリーでは、インドネシア企業の会社概要、事業内容、事業別売上構成、地域別売上構成が確認できます。現地企業の情報を日本語で読むことができますので、企業の詳細をご確認いただいた後、投資判断にご活用いただけます。

 

2.貸借対照表(B/S)や損益計算書(PL)などの財務情報も3期分を通貨別に表示!

財務詳細では、決算期、貸借対照表(B/S)、損益計算書(PL)、キャッシュフロー計算書(CF)、バリュエーション(PER、PBR等)、収益性指標(ROA、ROE等)、安全性指標(流動比率等)、一株指標(EPS、一株あたり配当金等)が確認できます。
日本企業と同様、貸借対照表(B/S)や損益計算書(PL)を日本円でご確認いただけますので、「現地通貨ではイメージがつきにくい」「1期分の決算書ではトレンドが見えない」といった不安が解消できます。日本円の他に現地通貨(インドネシアルピア)と米ドルでの表示も可能です。

 

3.外国株式取引口座があれば無料ですぐに利用可能!アクセスも簡単!

インドネシア株式の個別銘柄情報は、外国株式取引口座を保有のお客様は無料でご利用いただけます。当社WEBサイトにログイン後、外貨建商品取引サイトの「投資情報」>「インドネシア株式」ページにアクセスして閲覧してください。
また、外国株式取引口座を未開設の方も、外国株式取引口座開設のお手続きのみでご利用いただけます。もちろん、外国株式取引口座開設料、外国株式取引口座管理料は無料です。

【お知らせ】突風等による被害を受けられたお客様へ(災害救助法の適用地域について)

2012/5/10 SBI証券

 

被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。
SBI証券は、災害救助法適用地域に居住されているお客様につきまして、届出印鑑の喪失等の被害について、可能な限りの便宜的措置を取らせていただきます。

 

災害救助法適用地域
<茨城県>
つくば市、常陸大宮市、筑西市、桜川市
<栃木県>
真岡市、芳賀郡茂木町、益子町

お困りの点やご不明な点がありましたら、ご遠慮なくカスタマーサービスセンターまでお問い合わせください。
役職員一同、被災地の皆様のご健康及び被災地の一日も早い復旧を祈念いたしております。

【お知らせ】投資信託の運用報告書の電子交付サービス開始について

(さらに…)

【よくある質問】信用取引における包括再担保契約とは何ですか?

 包括再担保契約とは、SBI証券が信用取引における資金や株式を調達する際、お客様からお預かりしている代用有価証券を混同担保に使用することへ包括的に同意していただくものです。

また、包括再担保契約を締結している場合には、「同意書」の代わりに、「信用取引保証金代用有価証券再担保同意明細書」が交付されますので、交付の都度、同意する必要がございません。

(さらに…)

【お知らせ】投資信託の金額指定買付および積立指定買付での分配金受取方法の選択が可能に!

SBI証券発表

 

投資信託分配金受取方法について

金額指定買付および積立指定買付での分配金受取方法を選択することが可能となります!
投資信託を金額指定・積立指定でご購入された場合、これまでは分配金は自動的に再投資されますが、2012年4月21日(予定)から従来の再投資に加えて、分配金の受取も選択することが可能になります。
金額指定買付の分配金受取方法の変更点

また、新規の買付時だけでなく、既にお持ちいただいている投資信託についても、【受取⇔自動再投資】の双方向での変更が可能となります。

※口数指定買付の場合は、分配金は従来通り受取のみとなり、既にお持ちいただいている投資信託についても受取方法の変更はできません。
※”分配金”には課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(元本の一部払戻しに相当)の2種類がございます。
当ファンドのご注意事項
投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価格は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております(投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります)。
ご投資にあたっては、目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。
投資信託へ戻る

【お知らせ】SBI証券約款・規程集の改定について(2012/4~)

SBI証券発表

 

このたび2012年4月より、当社の「約款・規程集」における「第11章 一般債振替決済口座管理約款」及び「第13章 株式等振替決済口座管理約款」を改定させていただきますのでご案内いたします。
今回の改定は、株式会社証券保管振替機構において「株式等の振替に関する業務規程」及び「株式等の振替に関する業務規程施行規則」、並びに「社債等に関する業務規程」及び「社債等に関する業務規程施行規則」が一部改正されることに伴い、当社の「一般債振替決済口座管理約款」及び「株式等振替決済口座管理約款」を一部改定するものとなります。本改定の内容をご理解いただいたうえ、お取引いただきますようお願いいたします。

 

【SBI証券プレスリリース】犯罪収益移転防止法に基づくEメールアドレス登録上限数変更のお知らせ

SBI証券発表

 

犯罪収益移転防止法に基づく仮名・借名取引の防止の観点から、ご登録可能なEメールアドレスの上限数を、3/30(金)より変更させて頂きます。Eメールアドレスを変更される場合などは、ご注意いただきますようお願いいたします。

登録上限数の変更

変更前

3/30(金)~

5つ

2つ

既に2つ以上のEメールアドレスをご登録されている場合のご注意事項

既に2~5つのEメールアドレスをご登録いただいているお客様が、3/30(金)以降にEメールアドレスの新規追加や変更をされる場合は、2つ以上のEメールアドレスを予め削除していただく必要がございます。その後、改めて新規Eメールアドレスをご登録ください。
なお、新規にご登録されるEメールアドレスが既に他のお客様によって使用されている場合は、当該Eメールアドレスをご登録いただくことができません。(ご家族やお知り合いの方の場合でも、1つのEメールアドレスを共有してご利用いただくことができません。)
新規追加や変更をされない場合は、現在ご登録いただいている5つまでのEメールアドレスを引き続きご利用いただけます。

【SBI証券プレスリリース】「HYPER SBI」無料ご利用条件追加のお知らせ(2012/4/1~)

SBI証券発表

 

お客様のご要望にお応えして、リアルタイムトレーディングツール「HYPER SBI」の無料ご利用条件を追加いたします。現行の無料ご利用条件に加え2012/4/1以降は「信用取引口座」もしくは「先物・オプション取引口座」のどちらかを開設していれば、無料でHYPER SBIをご利用いただけます。

 

リアルタイムトレーディングツール「HYPER SBI」のご紹介

スピーディーな発注を実現!

板情報画面でのドラッグ&ドロップのマウス操作だけで発注、指値変更、取消が可能です。チャート等一覧画面でウォッチできるタイル形式で注文一覧ビューを表示すれば、複数銘柄の発注後のウォッチも簡単!

充実したテクニカル指標(チャート)

表示出来るテクニカル指標は40種類以上。複数同時表示も可能なため、さまざまな指標で売買のシグナルをご確認いただけます。

投資機会を逃さない!アラート機能

「株価・市況」・「信用建玉評価損益」・「注文」に対して条件を設定する事が可能です。画面上以外にもメールで通知が可能なため、外出先でも売買のタイミングを逃しません。

電子交付された報告書は削除できますか?

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電子交付された報告書を削除する機能はございませんので、整理したい報告書などは保存箱へ移動させるなど必要に応じてご利用ください。

※お客様のパソコン内に蓄積されるものではございませんので、電子交付の件数が増えたとしても、お客様のお使いのパソコンに影響はございません。
「電子ポスト」または「保存箱」画面上での閲覧期限は5年間となっておりますので、5年以内であれば電子交付画面での確認が可能です。また、お客様のパソコン上に保存された場合は、お客様が削除されない限り閲覧が可能となります。

※閲覧期限を過ぎた報告書は閲覧できません。
※報告書の再発行をご希望の場合、カスタマーサービスセンターにて承っています。
書面でのお手続きとなりますので、下記カスタマーサービスセンターまで「個人情報に関する開示請求書」をご請求いただくか、セルフ印刷をご利用ください。
報告書の再発行は、有料で承ります。

【個人情報に関する開示等請求のお手続きの流れ】
削除された報告書の再発行をご希望の場合、カスタマーサービスセンターにて承っております。
「個人情報に関する開示請求書」を利用し、郵送による再交付手続きをご依頼ください。
※報告書の再発行は、有料となります。

【カスタマーサービスセンター】
0120-104-214 (トーシニイーヨ)【ガイダンス1番】
携帯電話・PHSからは03-5562-7530をご利用下さい
年末年始を除く平日8:00~18:00

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