【お知らせ】投資信託の運用報告書の電子交付サービス開始について
【よくある質問】信用取引における包括再担保契約とは何ですか？
包括再担保契約とは、SBI証券が信用取引における資金や株式を調達する際、お客様からお預かりしている代用有価証券を混同担保に使用することへ包括的に同意していただくものです。
また、包括再担保契約を締結している場合には、「同意書」の代わりに、「信用取引保証金代用有価証券再担保同意明細書」が交付されますので、交付の都度、同意する必要がございません。
【お知らせ】投資信託の金額指定買付および積立指定買付での分配金受取方法の選択が可能に！
SBI証券発表
投資信託分配金受取方法について
金額指定買付および積立指定買付での分配金受取方法を選択することが可能となります！
投資信託を金額指定・積立指定でご購入された場合、これまでは分配金は自動的に再投資されますが、2012年4月21日（予定）から従来の再投資に加えて、分配金の受取も選択することが可能になります。
金額指定買付の分配金受取方法の変更点
また、新規の買付時だけでなく、既にお持ちいただいている投資信託についても、【受取⇔自動再投資】の双方向での変更が可能となります。
※口数指定買付の場合は、分配金は従来通り受取のみとなり、既にお持ちいただいている投資信託についても受取方法の変更はできません。
※”分配金”には課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（元本の一部払戻しに相当）の2種類がございます。
当ファンドのご注意事項
投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価格は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。
ご投資にあたっては、目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。
投資信託へ戻る
【お知らせ】SBI証券約款・規程集の改定について（2012/4～）
SBI証券発表
このたび2012年4月より、当社の「約款・規程集」における「第11章 一般債振替決済口座管理約款」及び「第13章 株式等振替決済口座管理約款」を改定させていただきますのでご案内いたします。
今回の改定は、株式会社証券保管振替機構において「株式等の振替に関する業務規程」及び「株式等の振替に関する業務規程施行規則」、並びに「社債等に関する業務規程」及び「社債等に関する業務規程施行規則」が一部改正されることに伴い、当社の「一般債振替決済口座管理約款」及び「株式等振替決済口座管理約款」を一部改定するものとなります。本改定の内容をご理解いただいたうえ、お取引いただきますようお願いいたします。
【SBI証券プレスリリース】犯罪収益移転防止法に基づくEメールアドレス登録上限数変更のお知らせ
SBI証券発表
犯罪収益移転防止法に基づく仮名・借名取引の防止の観点から、ご登録可能なEメールアドレスの上限数を、3/30（金）より変更させて頂きます。Eメールアドレスを変更される場合などは、ご注意いただきますようお願いいたします。
登録上限数の変更
|
変更前 |
3/30（金）～ |
|---|---|
|
5つ |
2つ |
既に2つ以上のEメールアドレスをご登録されている場合のご注意事項
既に2～5つのEメールアドレスをご登録いただいているお客様が、3/30（金）以降にEメールアドレスの新規追加や変更をされる場合は、2つ以上のEメールアドレスを予め削除していただく必要がございます。その後、改めて新規Eメールアドレスをご登録ください。
なお、新規にご登録されるEメールアドレスが既に他のお客様によって使用されている場合は、当該Eメールアドレスをご登録いただくことができません。（ご家族やお知り合いの方の場合でも、1つのEメールアドレスを共有してご利用いただくことができません。）
新規追加や変更をされない場合は、現在ご登録いただいている5つまでのEメールアドレスを引き続きご利用いただけます。
【SBI証券プレスリリース】「HYPER SBI」無料ご利用条件追加のお知らせ（2012/4/1～）
SBI証券発表
お客様のご要望にお応えして、リアルタイムトレーディングツール「HYPER SBI」の無料ご利用条件を追加いたします。現行の無料ご利用条件に加え2012/4/1以降は「信用取引口座」もしくは「先物・オプション取引口座」のどちらかを開設していれば、無料でHYPER SBIをご利用いただけます。
リアルタイムトレーディングツール「HYPER SBI」のご紹介
スピーディーな発注を実現！
板情報画面でのドラッグ＆ドロップのマウス操作だけで発注、指値変更、取消が可能です。チャート等一覧画面でウォッチできるタイル形式で注文一覧ビューを表示すれば、複数銘柄の発注後のウォッチも簡単！
充実したテクニカル指標（チャート）
表示出来るテクニカル指標は40種類以上。複数同時表示も可能なため、さまざまな指標で売買のシグナルをご確認いただけます。
投資機会を逃さない！アラート機能
「株価・市況」・「信用建玉評価損益」・「注文」に対して条件を設定する事が可能です。画面上以外にもメールで通知が可能なため、外出先でも売買のタイミングを逃しません。
SBI証券インターネットコース T様 女性 ４０代
電子交付された報告書は削除できますか？
電子交付された報告書を削除する機能はございませんので、整理したい報告書などは保存箱へ移動させるなど必要に応じてご利用ください。
※お客様のパソコン内に蓄積されるものではございませんので、電子交付の件数が増えたとしても、お客様のお使いのパソコンに影響はございません。
「電子ポスト」または「保存箱」画面上での閲覧期限は5年間となっておりますので、5年以内であれば電子交付画面での確認が可能です。また、お客様のパソコン上に保存された場合は、お客様が削除されない限り閲覧が可能となります。
※閲覧期限を過ぎた報告書は閲覧できません。
※報告書の再発行をご希望の場合、カスタマーサービスセンターにて承っています。
書面でのお手続きとなりますので、下記カスタマーサービスセンターまで「個人情報に関する開示請求書」をご請求いただくか、セルフ印刷をご利用ください。
報告書の再発行は、有料で承ります。
【個人情報に関する開示等請求のお手続きの流れ】
削除された報告書の再発行をご希望の場合、カスタマーサービスセンターにて承っております。
「個人情報に関する開示請求書」を利用し、郵送による再交付手続きをご依頼ください。
※報告書の再発行は、有料となります。
【カスタマーサービスセンター】
0120-104-214 （トーシニイーヨ）【ガイダンス１番】
携帯電話・PHSからは03-5562-7530をご利用下さい
年末年始を除く平日8:00～18:00
電子交付された報告書は、サイト上に何年間保存されますか？
■電子ポスト
「電子ポスト」にある各種「取引報告書」「取引残高報告書」などは、原則として、5年間サイト上に保存されます。
■保存箱
保存箱に移動した各種「取引報告書」「取引残高報告書」「運用報告書」なども、原則として、5年間サイト上に保存されます。
■電子ポスト→保存箱
（1）【電子ポスト】画面で件名を押下→（2）【電子交付詳細】画面で【保存箱へ移動】ボタンを押下→（3）保存箱へ移動完了
なお、必要な報告書は、「電子ポスト」に戻す、あるいは印刷して保存してください。
■保存箱→電子ポスト
（1）件名を押下→（2）「電子ポストへ戻す」を押下→（3）電子ポストへ移動完了
※システムの都合により、保存期間は変更される場合があります。必要な報告書は、お客様のパソコン上に保存してください。
各種報告書はいつ電子交付されますか？
原則として、約定日の翌営業日（夕刻以降※）からご覧いただけます。なお、処理件数などにより、閲覧開始時間は異なりますのでご注意ください。
※各種取引報告書が電子交付されますと、ご登録いただいているＥメールアドレス宛てにご連絡を差し上げます。電子交付された報告書は、当社WEBサイトログイン後の「口座管理」＞「電子交付」＞「閲覧」ボタンから、閲覧可能です。
PTS（私設取引システム）取引の場合、電子交付のタイミングが異なります。
・8:20～16:00（デイタイム・セッション）に約定した場合は、約定日の翌営業日（夕刻以降※）
・19:00～23:59（ナイトタイム・セッション）で約定した場合は、約定日の翌々営業日（夕刻以降※）
■取引残高報告書(円貨建のお取引)
発行月の月末時点の内容を、翌月上旬※に電子交付いたします。
発行月の基準は、口座の種別によって異なります。
〔現物口座〕
お取引があった場合、3ヵ月毎に期間中のお取引内容とお取引後の預り残高の明細を交付いたします。また、お取引がない場合でも、お預かりがある場合、前回の交付から1年を経過する場合は、電子交付します。
例）1～3月分の取引残高報告書は、4月上旬に電子交付します。
※お取引がなく、お預かりもない場合には交付されません。
〔信用口座〕
信用取引のお客様は下記基準に該当する場合、3ヶ月毎ではなく毎月末作成され、翌月上旬までにご登録いただいているＥメールアドレスへご連絡を差し上げます。電子交付された報告書は、当社WEBサイトログイン後「口座管理」＞「電子交付」＞「閲覧」ボタンから閲覧可能です。
＜毎月末基準で取引残高報告書が作成される条件＞
以下のいずれかに該当した場合となります。
（1）当月中に信用取引がある場合
（2）月末時点で建玉がある場合
＜毎月末基準で同意書が作成される条件＞
以下のいずれかに該当した場合となります。
（1）月末時点で代用有価証券があり、当月中に信用取引がある場合
（2）月末時点で代用有価証券および建玉がある場合
なお、【包括再担保契約】を締結されている場合は、「取引残高報告書」のみ交付となります。
取引残高報告書は、発行月の月末時点の内容を、翌月上旬までにご登録いただいているＥメールアドレスへご連絡を差し上げます。電子交付された報告書は、当社WEBサイトログイン後「口座管理」＞「電子交付」＞「閲覧」ボタンから閲覧可能です。
なお、「同意書」の作成基準に該当しない場合は、「取引残高報告書」のみ交付されます。
■取引残高報告書(外貨建のお取引)
お取引があった場合、3ヶ月毎に期間中のお取引内容とお取引後の預り残高の明細を記載し、電子交付いたします。
また、お取引がない場合でも、金銭または証券を保有している場合、12月末時点の残高のご報告を電子交付いたします。
■運用報告書
決算日の1ヵ月半～2ヵ月後に電子交付いたします。
投資信託の運用報告書が閲覧いただけます。
