投資信託の歴史２

従来、投資信託は、リスク商品の取り扱いを禁じられていた銀行や生命保険会社では販売が認められず、事実上証券会社の専売特許であった。その後、金融ビッグバンの流れで、最初期の1997年に系列の証券会社や投信運用会社が銀行の一部スペースを借りて販売窓口となる形（店舗貸し方式）で投資信託の販売が解禁された。

現在、多額の金融資産を有しているのは預貯金を中心に運用していた60歳以上の人々である。こうした資金を取り込むため、年金が主たる収入であるという生活設計に配慮し、外国債券や不動産投資信託などに分散投資することによって安全性にある程度留意しつつ、毎月ないしは年金の受け取り月以外の月に分配のある商品も開発されている。これらの商品は投資信託の純資産残高の上位にランキングされている（2006年7月の純資産増加ランキングのうち、毎月分配型が8本、年6回配当型が2本入っている）。

ここで実物不動産投資をされている方からみれば、金融不動産投資は利回りが相対的に低いことがデメリットであると言われるかもしれませんが、投信は借入金も活用して運用しているので有利子負債比率（LTV）が高い投信であれば、レバレッジが高くなるので結果的に利回りも高くなります。もちろん、その代り価格変動リスクも高くなり
ます。