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個人情報保護方針

株式会社Fan(以下、当社)は、当社従業者の個人情報を安全に管理することに加え、個人情報やお客様の情報を取り扱う企業としてその責務を重く認識し、個人情報保護に関する法令および社会秩序を遵守の上、次のとおり個人情報保護方針を定め、当社の全役員及び全従業員は個人情報の適正な保護に努めます。

 

1.  

当社は、取り扱う個人情報・顧客情報について事前に利用目的を明確に定め、あらかじめ本人の同意を得た範囲のみにて利用いたします。
また、法令に基づく場合などを除き、本人の趣旨に反した利用及び、当社と機密契約を締結した業務委託先以外の第三者に開示・提供はいたしません。また、そのための必要な措置を講じます。

     
2.   当社は、個人情報及び顧客情報を安全かつ適切に管理し、不正アクセス、紛失、破壊、改竄、漏洩に対して適切な予防処置並びに是正措置を講じます。また、それらの実施手順、評価および責任者を明確に定め、厳重に管理いたします。
     
3.   当社は、常に適切な個人情報の保護を行うため、個人情報保護マネジメントシステムや諸規定、及びその運用状況を定期的に見直し、効果的に実施されるよう継続的に改善いたします。
     
4.   当社は、お客様や本人から個人情報の開示、訂正、削除、問い合わせ等を求められた場合、適切かつ迅速に応じるとともに、個人情報に関する質問、相談、苦情に真摯に対応いたします。
     
    株式会社Fan
代表取締役 尾口 紘一
平成21年04月01日制定

リスクについて

【手数料等について】

商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(例えば、国内の金融商品取引所に上
場する株式(売買単位未満株式を除く。)の場合は約定代金に対して所属金融商品取引業
者等ごとに異なる割合の売買委託手数料、投資信託の場合は所属金融商品取引業者等およ
び銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等)をご負担いただく場合
があります(手数料等の具体的上限額および計算方法の概要は所属金融商品取引業者等ご
とに異なるため本書面では表示することができません。)。

債券を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます(購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。)。

また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて所属金融商品取引業者等ごとに決定した為替レートによるものとします。

【リスクについて】

各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況含む。)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。

なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます。)を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れ
た委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます。)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差
入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。

※上記の手数料等およびリスク等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引
業者等(上記記載)の取扱商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や
目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。

サイトポリシー

株式会社Fanホームページの仕様等についてまとめました。
ご利用の際には以下をご確認の上、ご利用頂きますようお願いいたします。

著作権について

当ホームページ上に登録されている資料の著作権は、特別の断りが無い限り、当該資料の作成者である当社に帰属します。

免責について

当ホームページに掲載されている投資情報は、情報の提供のみを目的としており、証券投資等の勧誘を意図するものではありません。当ホームページの内容は弊社が信頼できると判断する情報から作成されていますが、正確性、適時性等を保証するものではありません。当ホームページの内容に依拠した結果に被った損害について、当社は責任を負うものではありません。

他社サイトへのリンクについて

当ホームページには、他社の運営するウェブサイトへのリンクが含まれます。リンク先のウェブサイトは当社の運営によるものではないので、連絡無くアドレスが変更もしくは移動する恐れがありますのでご注意ください。

勧誘方針について

当社は、お客様本位の勧誘を行うために、「金融商品の販売等に関する法律」第9条に基づき「勧誘方針」を公表いたします。法令・規則等の遵守は、会社の経営の根幹に位置する理念であり、営業の基本でもありますが、本「勧誘方針」はそうした理念のもとに策定される会社経営の基本方針の一部を構成するものです。

証券投資は、お客様御自身の判断と責任に基づきその指示により行われるものです。
当社は、お客様の信頼こそが最大の財産であるとの認識に立ち、お客様が自己責任に基づいて安心してお取引いただけるよう、適切な情報提供と助言に努めてまいります。

1. 当社は、お客様に投資勧誘を行うにあたっては、お客様の知識、投資経験、投資目的及び財産の状況等に適合した商品をお勧めするよう努めます。

2. 当社は、お客様に投資勧誘を行うにあたっては、商品に関して十分な説明を行うよう努めます。

3. 当社は、電話や訪問による勧誘につきましては、お客様にご迷惑となる時間帯や場所では行いません。

4. 当社は、適切な勧誘が行われるよう、役職員に対し十分な研修を行います。また、当社の役職員は、個々においても知識の習得、研鑚に常に努めます。

5. 当社は、金融商品取引法及び関係法令諸規則の遵守・徹底を確保するための社内体制の整備・強化に努めます。

6. 当社は、お客様からのお取引等についてのご意見を何時でも承る姿勢の保持に努めます。

「金融商品の販売等に関する法律」の概要についてはこちら※をご参照ください。
※金融庁ホームページにリンクしています

以下でその法律の一部を抜粋し記載します。


第八条  金融商品販売業者等は、業として行う金融商品の販売等に係る勧誘をするに際し、その適正の確保に努めなければならない。
(勧誘方針の策定等)

第九条  金融商品販売業者等は、業として行う金融商品の販売等に係る勧誘をしようとするときは、あらかじめ、当該勧誘に関する方針(以下「勧誘方針」という。)を定めなければならない。ただし、当該金融商品販売業者等が、国、地方公共団体その他勧誘の適正を欠くおそれがないと認められる者として政令で定める者である場合又は特定顧客のみを顧客とする金融商品販売業者等である場合は、この限りでない。

2  勧誘方針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

勧誘の対象となる者の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らし配慮すべき事項
勧誘の方法及び時間帯に関し勧誘の対象となる者に対し配慮すべき事項
前二号に掲げるもののほか、勧誘の適正の確保に関する事項

3  金融商品販売業者等は、第一項の規定により勧誘方針を定めたときは、政令で定める方法により、速やかに、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
(過料)

第十条  前条第一項の規定に違反して勧誘方針を定めず、又は同条第三項の規定に違反してこれを公表しなかった金融商品販売業者等は、五十万円以下の過料に処する。


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